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2015年05月01日 (金) 14:48

地域型住宅グリーン化事業の公募開始

地域型住宅グリーン化事業の公募がはじまりました。
グループの要件
□構成員
1)から5)の業種についてはそれぞれ1事業者以上、6)の業種については5事業者以上から構成する 
 必要があります。ただし、高度省エネ型のみ取り組む場合は6)の業種5事業者以上、2)~5)の業
 種から1事業者以上、1)又は7)のいずれかから1事業者以上。
1)原木供給 2)製材・集成材製造・合板製造 3)建材流通(木材を扱わない事業者を除く) 4)プレカット加工 
5)設計 6)施工 7)省エネルギー設備等の流通


 

□施工事業者の要件
  原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者(以下、「中小住宅
  生産者」という。)であることを要件とします。木造建築物の施工事業者の場合、上記の要件に加
  え、非住宅を含めた年間着工床面積が7,000m2未満の中小住宅生産者であることを要件
 
□グループごとの共通ルール等の設定
 全てのグループが地域材の活用に関する共通ルールを定める必要があります。また、特徴ある
 地域型住宅の目標や、効率的な住宅生産体制の整備、住宅メンテナンス体制の整備、グループ
 の技術力向上、地域の産業・住文化・景観等への寄与等に関する取組について任意に共通ルー
 ルまたは目標として定め、提案。
 
補助対象となる木造住宅・建築物
  本事業は、上記の連携体制(グループ)の構成により、次の4種類の木造住宅・建築物を整備す
  る取組に対し、支援します。なお応募するタイプによって、補助の要件、補助金額や補助対象経
  費などが異なります。
   [1] 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
   [2] 高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築)
   [3] 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)
   [4] 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)
  なお、[1]、[2]、[4]についてはグループに対する採択通知発出日以降に着工(根切り工事又は 
  基礎杭打工事の着手)するものとします。
  ただし[3] 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)については、交付決定日以降に着工(新築は
  根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手、改修はゼロ・エネルギー住宅の提案に関わる工事に実 
  質的にとりかかった時点)するものとします。
 
補助金の額
 補助金の上限の額は以下の通りです。
   [1] 長寿命型(長期優良住宅):100万円/戸
   [2] 高度省エネ型(認定低炭素住宅):100万円/戸
   [3] 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅):165万円/戸
   [4] 優良建築物型(認定低炭素等の一定の良質な建築物):1m2につき1万円を上限
 ※[1]~[4]のいずれも補助対象となる経費の1割以内の額とします。[4]は1事業者当たり1,000万円(1,000m2分)を上限とします。
 ※[1]~[3]については主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合、20万円を上限に予算の範囲内で加算します。
 
グループ募集の受付期間等
  第1期間:平成27年5月1日(金)から平成27年5月25日(月)(必着)
  第2期間:平成27年5月26日(火)から平成27年6月8日(月)(必着)
 
(採択通知発出日の予定)
  第1回採択(第1期間受付グループ):6月中旬
  第2回採択(第2期間受付グループ):7月上旬
 ※上記の採択は、[1]、[2]、[4]の採択であり、[3]ゼロ・エネルギー住宅の採択は、7月中旬を目途に別途採択することを予定しています。

詳細は以下にてご確認ください
http://chiiki-grn.jp/
 

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ADLの抗酸化工法とは

抗酸化とは、酸化による腐敗を防ぐという意味であり、抗酸化工法とは、抗酸化溶液を使って建物の腐敗進行を食い止める工法です。抗酸化工法によって建物が健康になり、それは、そこで暮らすお客さまの健康回復にもつながります。特に、シックハウス症候群(化学物質過敏症)への対策に有効で、家具・建材等に使用される接着剤や塗料に含まれる化学物質(ホルムアルデヒド等)を分解・除去する効果があるとの調査結果が出ています。使用する抗酸化溶液は、開発者である「(株)会田総合研究所」からの提供によるものであり、抗酸化工法.­.­.­
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