令和4年度の住宅関連補助制度について　第2弾

2021/09/14

みなさまこんにちは
大庭です

台風14号の影響で福岡は雨が続いています
「9月下旬は台風発生増加の可能性が高まり台風シーズン突入へ」
というようなニュースも出ています
皆様もくれぐれもお気を付けください

さて、本日も国策の最新情報のお話です
前回は国土交通省の令和4年度：予算概算要求概要より来年度の補助制度の見込みの話をしましたが、
今回は第2弾ということで経済産業省の予算概算要求概要の中身を少しご紹介します

毎年、経産省関連の補助制度といえば皆様ご存じの［ＺＥＨ］ですが、
結論から申しますと令和4年度もＺＥＨ関連の補助制度は実施の見込みです

国交省同様、経産省でもやはり、
【2050年カーボンニュートラル／2030年ＧＨＧ排出削減目標の実現に向けた～（以下略）】といように、
住宅建築物の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、ＺＥＨ関連補助制度の内容が盛り込まれております

資料より抜粋すると、
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住宅・ビルの徹底的な省エネ推進のため、
①現行のZEHより省エネを更に深堀りするとともに、太陽光発電の自家消費率拡大を目指した次世代ZEH＋等の実証
②先端的な技術等を導入した大規模建築物のZEB 化実証
③既存住宅の改修に対し、先進的な建材や工法を用いた省エネリフォームの実証

を支援する
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とあります
「徹底的な省エネ推進」というワードからも、経産省の本気を感じます
住宅業界におけるＺＥＨ率の向上が脱炭素化に不可欠な要素であるともいえるでしょう

また、③に記載があるようにＺＥＨや省エネといえば［新築］のイメージがある方も多いかと存じますが、
実はこの既存住宅についても、国交省・経産省ともに［省エネ］大きな課題として認識しているようで、
来年度は［リフォームで省エネ性の向上］をテーマとした補助制度の実施見込みや、既存の関連減税制度の拡充（延長）などの情報も出てきています

次回は、リフォームにおける省エネをテーマにして情報をお伝えできればと存じます

◆経済産業省　令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
（今回ご紹介した資料はページ内の、［令和4年度　資源・エネルギー関係概算要求の概要］P4参照）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/index.html