ご準備はお済でしょうか？2024年住宅ローン減税の注意点！

2023/10/26

朝晩涼しくなりました。

今年も残すところ２か月強ですね。

今回のテーマは、2024年住宅ローン減税についてです。

特に注意していただきたい内容は以下の２点です。
(1) 2024年1月1日以降に建築確認を受ける住宅は、
(2) 省エネ基準に適合していないと住宅ローン減税が受けられない

(1)どの時点で線引きされるのか・・・
「建築確認を受ける」とは、建築確認済証が発行されること等をいいます。

つまり、確認済証の日付が起点になるんですね。
2023年中に確認申請を提出していても、年が明けて確認済証が発行される場合は省エネ基準に適合していないと住宅ローン減税が受けられません。
都市計画区域外など工事届の場合は、登記事項証明書の登記日が2024年6月30日の以前か後かで判断されます。

次に税務署が(2)省エネ基準に適合しているか否かの判断は、どうするのか・・・
省エネ基準に適合していると税務署が判断する証明書は次のどちらかです。
・建設住宅性能評価書の写し※設計住宅性能評価書は不可
・住宅省エネルギー性能証明書

「住宅省エネルギー性能証明書」は、登録住宅性能評価機関のほか、建築士事務所に所属する建築士も発行可能です。
外部の建築士だけでなく、対象住宅の設計・工事監理等を実施した自社の建築士による証明も可能です。

住宅の省エネ基準適合義務化は2025年4月1日以降に着工する物件が対象です。

住宅ローン減税は、2024年1月1日以降に建築確認を受ける住宅です。

実質的な義務化は2024年1月1日にスタートするって覚えましょう！

みなさん、ご準備はお済でしょうか。

住宅省エネルギー性能証明書でお困りの時は、弊社　三ノ宮（さんのみや）までお問い合わせください。