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【速報】令和9年度予算概算要求 3省合わせて新規事業だけで3,480億円！
2026/09/03
2026年9月3日
9月に入り、経産省・環境省・国交省の令和9年度（2027年度）
住宅関連だけで 10事業あります。
新築もリフォームも、かなり手厚い1年になりそうです。
今回は「現場で使う目線」で、
■ リフォームは、これが一番のおすすめです！
① ZEH+改修実証支援事業（経産省）／53億円の一部・既存
今回紹介する中でダントツ“隠れた本命”です。
対象は、所有・
断熱等級6以上＋一次エネルギー削減率30%
1～4地域：400万円/戸
5～8地域：300万円/戸
さらにオープンハウスの加算あり。
事業名に「ZEH」って入っているけど、太陽光発電は必須ではありません。
1戸あたりの補助額はリフォーム系で群を抜いています。
新耐震基準以上の耐震性能が必須のため、昭和５６年６月より前の住宅ならば、
④の自治体補助金と組み合わて更に大きな補助額になります。
買取再販や大型リノベなら、まずここから検討を！
② 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（環境省）／既存
定率1/3、戸建は上限120万円/戸。
暖冷房エネ削減率15%以上が条件で、
③ ZEHリノベ（環境省）／既存
改修は上限250万円/戸、省エネ診断は1/3補助。
④ 住宅・建築物省エネ等改修推進事業（国交省）／既存
地方自治体が創設する補助事業のため、自治体により限度額・
省エネ基準30万円/戸、ZEH水準70万円/戸。
性能向上型なら認定基準160万円/戸まで。
三世代同居等の既存住宅購入は+50万円/戸。
先ずは、自治体のホームページで確認すること！
■ 押さえておきたい“住宅省エネ2027事業” ※事業名は想定です。
「新規」となっていますが、
⑤ みらいエコ住宅2027事業（国交省）／2,000億円・新規・
2030年の「新築はZEH水準」義務化を見据えた補助事業。
高断熱化（Ua値 4～7地域0.6 など）＋省エネ基準から▲20%が基準の目安。
子育て・若者夫婦世帯のZEH水準、
⑥ GX志向型住宅（環境省）／500億円・新規・新築
1～4地域 115万円/戸
5～8地域 100万円/戸。
断熱等級6以上＋一次エネ削減率35%以上、HEMS等が要件。
1棟あたりのインパクトが大きく、提案の決め手になります。
⑦ 先進的窓リノベ2027事業（環境省）／980億円・新規・
内窓・外窓交換・ガラス交換が対象。
Uw値1.9以下などが要件で、工事内容に応じた定額補助。
窓リノベ系の“本命”は来年度も健在です。
⑧ 給湯省エネ2027事業（経産省）／530億円・新築／既存
ヒートポンプ・ハイブリッド・燃料電池が対象で、
賃貸集合住宅向けの小型省エネ給湯器（エコジョーズ等）
■ 経産省ZEH・ZEH+は要注意
⑨ 戸建住宅・集合住宅における環境影響評価の活用促進事業
断熱性能等級6＋削減率30%以上＋再エネ100%（要件緩和・
戸建住宅：1～4地域90万円/戸、5～8地域80万円/戸。
従来のZEH・ZEH+に、CFP（カーボンフットプリント）
■ 現場目線での「ここだけ気をつけたい」3点
１.多くが間接補助。住宅所有者は販売・
２.新築の性能ハードルは毎年上がる。ZEHを超える等級6・
３.数字はあくまで概算要求時点。
2025年4月の省エネ基準適合義務化・
早めの提案と仕様確定が、そのまま成功のカギです。
今のうちから、来年度に向けた“提案の型”
■ エー・ディー・エルがお手伝いできること
補助金活用のための研修・セミナー
補助金申請のサポート
建築確認申請に関するサポート
木造の許容応力度計算
BELS申請のサポート
省エネ適判に対応する省エネコンサルティング
「ちょっとここだけ確認したいんだけど…」
補助金を活用した拡販をご検討中の事業者様も、