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2020年度の展望

2020/01/09

明けまして おめでとうございます
研修講師三ノ宮 浩(さんのみや ひろし)です
本年も どうぞよろしく お願い申し上げます

いよいよオリンピックイヤーに突入しました。
今年の正月は、例年になく温かい正月になりました。
これも、地球温暖化の影響でしょうか?
54年の人生経験では一番暖かい正月だと感じております。

2020年のキーワードは・・・
レジリエンス住宅住宅の省エネ性能説明義務化です。

レジリエンス住宅とは
災害時に被害を最小限に抑えるため、耐震・耐風といった住宅本体の性能に加え、インフラが被災しても飲料水の備蓄やエネルギーの自給自足により継続して生活出来る住宅です。

具体的には
〇日常の備えとして・・・
 ☆住宅の断熱性能と高効率エアコン・節湯節水水栓・LED照明等の快適省エネ性能
 ☆住宅の状態を把握するインスペクション
〇災害に対する備えとして・・・
 ☆住宅の耐震・耐風性能
 ☆ハザードマップの確認、避難経路や避難方法等の確認
〇被災後の備えとして・・・
 ☆貯湯槽を持つ給湯器(エコキュートやエネファーム)や雨水貯水槽
 ☆太陽光発電や蓄電池、エネファーム等の創エネ蓄電設備
これらを組み合わせて、お施主様の求める「安心・安全」を如何に実現させるかだと思います。
レジリエンス住宅は、国も推進しているため補助金があります。
2019年度は「ZEH+R強化事業(125万円/戸+α)」に1,257件が申請し交付決定されています。
「ZEH支援事業(70万円/戸)」の交付決定件数1,667件に比べると、住宅価格が上がっても補助金額の大きなレジリエンス性能を付加する傾向が伺えます。
この傾向は、2020年度のZEH支援事業が60万円/戸になるため、より顕著になるでしょう。
太陽光発電の2020年度売電価格が未定ですが、仮に21円/kWh程度であれば、料金プランによっては基本料金を含めた電気料金+賦課金に比べ、売電するより昼間の自家消費がお得になるケースも出てくるでしょう。
次に、住宅の省エネ性能説明義務化についてです。

説明義務が生じるのは2021年4月1日以降に設計委託を行う場合です。
令和元年5月17日公布の改正建築物省エネ法では、実効性の高い総合的な省エネ対策として

1)中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加(2021年4月1日施行)
2)注文戸建住宅及び賃貸アパート等の共同住宅が住宅トップランナー制度の対象になりました(2019年11月16日施行済
3)戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設(2021年4月1日施行)
等の措置が盛り込まれています。
3)は施行まで1年以上期間がありますが、建築士には住宅の断熱性能と住設機器の省エネ性能を併せてお施主様に説明・コンサルティングできるスキルが求められます

2019年11月18日より、全国146会場で小規模(300m2未満)住宅・非住宅の関連事業者向け説明会が開催されています。
2019年度の説明会は、制度の概要説明が主で、説明を行う建築士や計算等の細かな運用や住宅の省エネ性能説明義務制度の具体的な方法については、2020年度に開催される詳細な講習会で提示される予定です。
併せて、建材事業者説明会も開催されます。

同じ住宅であっても、どの計算ルートを使って計算するかによって住宅の断熱性能、エネルギー消費性能ともに天と地ほどの差が表われます。
このことを理解し、お施主様に適切な説明ができるか否かが住宅を選ぶ指標の1つになるでしょう。

今日ご紹介したキーワードは、お施主様の生活の質、不動産としての価値、フィナンシャルプランetcをふまえた家づくりにつながります。
今までにない切り口の提案が出来るか否かが受注拡大の鍵になるでしょう。

最後に、夏までにオリンピック特需が終わります。
今は、次のビジネスを構築する準備期間です。
補助金は、上手く活用すれば一定の受注を確保できます。
参考までに、2020年度の予算案で住宅関連のものを列記します。
※補助金額は重複しているものがあります。( )内の数字は、2019年度に対しての伸び率です。
補助金を拡販にお考えの事業者様は、お気軽にご相談ください。

《2020年度実施の補助金》
・消費税率引上げに伴う住宅の需要変動への対応[1,146 億円]=すまい給付金
・耐震対策緊急促進事業[114億円(0.95)]
スマートウェルネス住宅等推進事業[250億円(0.91)]
地域型住宅グリーン化事業 [135億円(1.04)]
長期優良住宅化リフォーム推進事業 [45億円(1.00)]
子育て世帯向け改修として「対面キッチンへの変更」が加わる予定です
戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業【環境省(経済産業省・国土交通省連携事業)】[予算案63億円(1.00)]
※戸建住宅(新築・改修)のZEH化(60万円/戸)ZEHに蓄電池を設置(2万円/kWh(上限額:20万円/台))
・次世代省エネ建材の実証支援

今年も、補助金活用のための研修、補助金申請のサポートから、営業社員に同行した個別コンサルティング、建設に係る知識や工務店様へのお役立ち情報の提供etcと幅広く皆様をサポートしていきたいと考えています。
ちょっとしたお困りごとでも構いません。先ずは気軽にご一報ください!